ふるさと納税の確定申告。全寄付を、もれなく。

1. 申告する年と、全寄付を確認する

自営業などで確定申告する方、医療費控除などのために申告する方、年間6自治体以上に寄付した方は、ふるさと納税も申告します。ワンストップ特例の申請期限を過ぎた場合も、この方法で手続きします。

申告するのは、対象年の1月1日から12月31日までの寄付です。確定申告をするとワンストップ特例はすべて無効になるため、申請済みの寄付を含めた全件をそろえます。

2. 証明書と、所得・控除の資料をそろえる

自治体の寄附金受領証明書を用意します。国税庁が指定した事業者の「寄附金控除に関する証明書」で、年間の寄付をまとめて証明する方法もあります。発行対象の年と、含まれる寄付を確認してください。

• 寄付先、寄付日、寄付額が分かる証明書または対応する電子データ。
• 源泉徴収票など、その年の所得と他の控除を確認できる資料。
• e-Taxの利用に必要なマイナンバーカード等と、還付がある場合の本人名義の口座情報。

3. 公式の作成コーナーで入力し、重複を防ぐ

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」なら、画面の案内に沿って入力し、e-Taxで提出できます。対応する証明書はマイナポータル連携で取得できますが、事前準備が必要です。

電子データに入っている寄付を、受領証明書からもう一度入力しないようにしましょう。全件の合計額を照合し、住民税に関する寄付金の欄にも正しく反映されているか確認します。

4. 対象年の申告期間を確認する

所得税の確定申告期間は原則、寄付した翌年の2月16日から3月15日までです。休日などで日程が変わるため、申告する年の国税庁の案内を確認してください。2026年分の申告所得税の納期限は2027年3月15日と公表されています。

確定申告の義務がなく還付申告だけをする方は、原則として翌年1月1日から5年間提出できます。申告義務がある方の期限が延びる制度ではありません。

5. 送信結果を保存し、控除を確認する

e-Taxは作成・保存だけで終えず、送信結果の受信通知まで確認します。申告書の控えと必要な証明書を保管し、所得税の還付がある場合は入金、住民税は翌年度の通知で確認しましょう。

申告後に寄付の記載漏れへ気づいたら、税務署へ訂正方法を確認してください。更正の請求で対応できる場合がありますが、所得税額が変わらない場合などは、お住まいの自治体への相談が必要です。