ワンストップ特例。申請から、受付確認まで。

1. 2つの利用条件を確認する

ワンストップ特例は、所得税の確定申告・住民税の申告が不要で、1年間の寄付先が5自治体以内の方が使える制度です。確定申告で医療費控除などを受ける予定がある方は、ふるさと納税も確定申告に含めます。

数えるのは寄付の回数ではなく、自治体の数です。同じ自治体に3回寄付しても1自治体として数えます。特例を使う場合は所得税の還付はなく、翌年度の住民税からまとめて控除されます。

2. 寄付ごとに申請し、受付を確かめる

申込み時に「ワンストップ特例を希望する」を選んだだけでは申請完了になりません。寄付先が案内するオンライン申請、または申請書の郵送で手続きします。

• 郵送では申請書に加え、番号確認・本人確認の書類を自治体の案内どおりに用意する。
• オンラインでは対応サービスと必要な本人確認手段を寄付先の公式案内で確認する。
• 同じ自治体への複数の寄付も、各寄付が申請対象に含まれ、受付済みになったか確認する。

3. 翌年1月10日までに届ける

申請期限は寄付した翌年1月10日です。郵送は自治体への必着が基本なので、投函日だけで判断しないでください。オンラインも自治体が指定する受付期限までに申請を完了させます。

2026年中の寄付は2027年1月10日が申請期限です。申請書の到着を待つと間に合わない場合は、寄付先の公式サイトで書式やオンライン申請の案内を確認しましょう。

4. 引っ越しや改姓があれば変更を届ける

申請後、寄付した翌年1月1日までに住所・氏名などが変わった場合は、申請済みの寄付先へ変更届を提出します。期限は原則として翌年1月10日です。

通販サイトの会員情報を直すだけでは、提出済みの申請内容は更新されません。自治体が案内する変更届、または対応するオンライン手続きで届け出てください。

5. 申請漏れや予定変更は、確定申告へ

期限に間に合わなかった場合や、寄付先が6自治体以上になった場合は、確定申告で控除を申請します。後から医療費控除などで確定申告をする場合も同様です。

確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例はすべて無効になります。未申請分だけでなく、その年の全寄付を申告してください。手続き後は翌年度の住民税の通知も確認しましょう。